ゼネコン関連ニュース

　新政権による公共工事見直し政策・・・建設業界には厳しい状況のようですね。

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　日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長（清水建設会長）は１９日の記者会見で、鳩山政権が進めている公共事業の見直しについて、「景気が一段と腰折れするのではないかと危惧(きぐ)している。雇用の機会が損なわれれば、何らかの対応が必要だ」と述べ、政府に対し雇用対策の徹底を求めた。

　日建連に加盟するゼネコン４９社の８月の受注額は前年同月比２３・５％減の６４４０億円となり、８月としては１９７７年以来の低水準となった。さらに、公共事業見直しで官公庁の発注案件も減れば、建設業の経営に与える影響が拡大すると懸念されている。

　これに関連して、馬淵澄夫・国土交通副大臣は１９日の記者会見で、「地方経済への影響は承知している。建設業への影響は、セーフティーネットの観点で対応したい」と述べた。

yahooニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000920-yom-bus_all