＜倒産情報＞ （株）ガーデンハウス 建築工事 ［埼玉］ ～破産手続

　（株）ガーデンハウス（越谷市南荻島１０４９－６ＬＧビル４Ｆ、設立平成１７年７月、資本金３０００万円、藤原孝憲社長）と（株）Ｇファクトリー（さいたま市岩槻区末田１５０１－１、設立平成１７年７月、資本金１０００万円、菊地丈社長）及び（株）ガーデンコーポレーション（県越谷市南荻島１０４８－５、設立平成１２年６月、資本金１０００万円、藤原孝憲社長）は８月２５日、東京地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は萩原貴彦弁護士（中央区八丁堀３－１－５アルカディア八丁堀７Ｆ、萩原法律事務所、電話[phone]）と石橋武征弁護士（港区新橋１－１７－１内田ビル６Ｆ、石橋法律事務所、電話[phone]）。５月１２日に事業を停止していた。

　負債総額は（株）ガーデンハウスが約２２億円、（株）Ｇファクトリーが約６億６５００万円、（株）ガーデンコーポレーションが約１億６９００万円。

　（株）ガーデンハウスは（株）ＬＧホームから建築工事事業の移管を受け、ガーデンコーポレーショングループの一社として埼玉県東部を中心に分譲住宅の建築を行い、平成１９年３月期には約３２億１６００万円の売上高を計上していた。しかし不動産価格が急落、関連会社が保有する販売用不動産も大きな含み損を抱えた。このため、費用の削減や取引金融機関に元本の返済猶予等を要請するなどして再建を図っていた。

　ところが、当社の信用低下に伴い顧客に対する住宅ローンの審査基準も厳格化され住宅ローン実行までには至らず、着工戸数ならびに売上高は大幅に減少。さらに、昨年には従業員の不祥事で数千万円単位の売掛金が未回収となったり、予算外の工事原価支出による多額の損失が発生したことで資金繰りが悪化、協力会社等への支払にも遅延をきたしていた。

　（株）Ｇファクトリーは材木加工・販売を主として行っていたが、主力販売先であった（株）ガーデンハウスが事業継続困難となったことに連鎖する形で、５月１２日に事業を停止していた。（株）ガーデンコーポレーションはガーデンコーポレーショングループの中核企業としてグループ会社の経営管理などを行っていたが、同様の状態となった。

（東京商工リサーチ 2009/9/1）