八ッ場ダム 民主党は工事継続も選択肢に（9月2日付・読売社説）

　衆院選での民主党の大勝が、中央官庁の政策に影響を及ぼし始めた。

　国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場(やんば)ダムについて、近く予定されていた本体工事の入札が、当面延期の見通しになった。

　民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で、無駄な公共事業の代表としてこのダムを直接名指しし、建設の中止を明記した。

　このため、自公政権からの移行期に本体工事を進めるのは適当でない、と国交省が判断した。

　だが八ッ場ダムは、建設現場となる地元の町に加え、水の供給と治水の恩恵を受ける流域１都５県が推進の立場だ。

　選挙で公約したからといって、民主党が中止を無理強いできるような状況とはいえない。

　民主党は、工事継続も選択肢に含め、方針を練り直すべきではないか。それが現実を見据えた責任政党としての対応といえよう。

　八ッ場ダムは、１９５２年に構想が持ち上がった。最初は洪水防止が目的だったが、その後、関東一帯の水道用水確保などが加わった。総工費は４６００億円と、国内最大級のダムである。

　現在は、水没予定地から転居した住民のための環境整備事業や、国道の付け替え工事などが行われており、既に約３２００億円が投入された。

　問題は、事業費を国だけではなく、流域自治体などが負担することだ。総事業費のうち国分は約４割で、残りは自治体が出し合う仕組みである。

　支出済みの３２００億円についても、半分近くを自治体が負担した。国の都合で中止する場合、これを返還しなければならない。

　また、転居住民のための環境整備などは事業の途中で、仮に本体工事を中止しても継続する必要がある。つまり今後も、相当な出費を迫られることになる。

　ダム建設をめぐっては、工事費の支出差し止めを求める訴訟が、反対住民らによって１都５県で起こされた。治水効果は小さく、将来の水需要も想定ほどにはない、というのが訴えの趣旨だ。

　このうち、３地裁で判決が出され、いずれも原告が敗訴した。水の需要予測などについて、自治体側の主張が認められたわけだ。

　民主党が、公約で同じく中止を求めた熊本県の川辺川ダムは、県知事が反対を表明するなど、地元の事情が大きく異なっている。

　八ッ場ダムと川辺川ダムを同列視するのは難しい、とする声が多いのはそのためである。

（読売新聞 2009/9/2）