川崎重工、建機子会社のKCMを日立建機に譲渡

川崎重工は、KCMの全株式を2015年10月1日付（予定）で日立建機に譲渡すると発表した。譲渡株式数は2672株。譲渡金額は非公開。

川崎重工と日立建機は、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってきた。

KCMは2009年1月に設立。同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を促進してきた。

建設機械業界は、世界的に競争が激化。KCMの発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意した。

なお、KCM 製品の日本国内における販売・サービス事業を行っているKCMJについては、KCM株式の譲渡実行日と同時期に日立建機日本に事業移管する方向で現在協議中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000005-rps-bus_all

JR東日本の新宿駅新南口ビル 大林JVと契約

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、新宿駅新南口ビル（仮称）他新築工事を、３１４億８０００万円（税別）で大林組を代表とし、大成建設、鉄建の３社で構成するＪＶと契約したとのことです。

　同新築電気設備工事は３６億９８００万円（同）で日本電設工業・九電工・日本リーテックＪＶと契約したとのことです。

　規模はＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上３３階建て延べ約１１万㎡。１－５階に商業施設、６－３３階にオフィス、地下１、２階には約２８０台収容の駐車場を配置する。制振構造を採用するほか、地域冷暖房も導入する計画とのこと。

　隣接して建設中の「新宿駅南口地区基盤整備事業」（施工＝大林組・鉄建・大成建設・大和小田急建設ＪＶ）による交通結節施設と一体化し、多目的ホールなどの文化交流施設も設ける模様です。

　建設地は東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２４ほかで、着工は９月の予定、２０１６年春の完成予定。

ゼネコン関連ニュース

　新政権による公共工事見直し政策・・・建設業界には厳しい状況のようですね。

－－－－－

　日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長（清水建設会長）は１９日の記者会見で、鳩山政権が進めている公共事業の見直しについて、「景気が一段と腰折れするのではないかと危惧(きぐ)している。雇用の機会が損なわれれば、何らかの対応が必要だ」と述べ、政府に対し雇用対策の徹底を求めた。

　日建連に加盟するゼネコン４９社の８月の受注額は前年同月比２３・５％減の６４４０億円となり、８月としては１９７７年以来の低水準となった。さらに、公共事業見直しで官公庁の発注案件も減れば、建設業の経営に与える影響が拡大すると懸念されている。

　これに関連して、馬淵澄夫・国土交通副大臣は１９日の記者会見で、「地方経済への影響は承知している。建設業への影響は、セーフティーネットの観点で対応したい」と述べた。

yahooニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000920-yom-bus_all

バンコクの線路、東急建設などが４００億円で受注

バンコク首都圏の電車新路線パープルライン（バンヤイ―バンスー）の建設工事の一部をタイのゼネコン（総合建設会社）大手チョーガンチャンと東急建設の共同事業体がタイ電車公社（ＭＲＴＡ）から受注した。バンスー―ラマ３世橋間の線路１２キロで、受注額は１４２・９億バーツ（１バーツ＝約２・８円）。

　パープルラインは全長２３キロ、２０１４年開業の予定。建設予算は３６０億バーツで、日本政府が６２４億円の円借款を供与している。

（newsclip.be 2009/9/2）

＜倒産情報＞ （株）ガーデンハウス 建築工事 ［埼玉］ ～破産手続

　（株）ガーデンハウス（越谷市南荻島１０４９－６ＬＧビル４Ｆ、設立平成１７年７月、資本金３０００万円、藤原孝憲社長）と（株）Ｇファクトリー（さいたま市岩槻区末田１５０１－１、設立平成１７年７月、資本金１０００万円、菊地丈社長）及び（株）ガーデンコーポレーション（県越谷市南荻島１０４８－５、設立平成１２年６月、資本金１０００万円、藤原孝憲社長）は８月２５日、東京地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は萩原貴彦弁護士（中央区八丁堀３－１－５アルカディア八丁堀７Ｆ、萩原法律事務所、電話[phone]）と石橋武征弁護士（港区新橋１－１７－１内田ビル６Ｆ、石橋法律事務所、電話[phone]）。５月１２日に事業を停止していた。

　負債総額は（株）ガーデンハウスが約２２億円、（株）Ｇファクトリーが約６億６５００万円、（株）ガーデンコーポレーションが約１億６９００万円。

　（株）ガーデンハウスは（株）ＬＧホームから建築工事事業の移管を受け、ガーデンコーポレーショングループの一社として埼玉県東部を中心に分譲住宅の建築を行い、平成１９年３月期には約３２億１６００万円の売上高を計上していた。しかし不動産価格が急落、関連会社が保有する販売用不動産も大きな含み損を抱えた。このため、費用の削減や取引金融機関に元本の返済猶予等を要請するなどして再建を図っていた。

　ところが、当社の信用低下に伴い顧客に対する住宅ローンの審査基準も厳格化され住宅ローン実行までには至らず、着工戸数ならびに売上高は大幅に減少。さらに、昨年には従業員の不祥事で数千万円単位の売掛金が未回収となったり、予算外の工事原価支出による多額の損失が発生したことで資金繰りが悪化、協力会社等への支払にも遅延をきたしていた。

　（株）Ｇファクトリーは材木加工・販売を主として行っていたが、主力販売先であった（株）ガーデンハウスが事業継続困難となったことに連鎖する形で、５月１２日に事業を停止していた。（株）ガーデンコーポレーションはガーデンコーポレーショングループの中核企業としてグループ会社の経営管理などを行っていたが、同様の状態となった。

（東京商工リサーチ 2009/9/1）

八ッ場ダム 民主党は工事継続も選択肢に（9月2日付・読売社説）

　衆院選での民主党の大勝が、中央官庁の政策に影響を及ぼし始めた。

　国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場(やんば)ダムについて、近く予定されていた本体工事の入札が、当面延期の見通しになった。

　民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で、無駄な公共事業の代表としてこのダムを直接名指しし、建設の中止を明記した。

　このため、自公政権からの移行期に本体工事を進めるのは適当でない、と国交省が判断した。

　だが八ッ場ダムは、建設現場となる地元の町に加え、水の供給と治水の恩恵を受ける流域１都５県が推進の立場だ。

　選挙で公約したからといって、民主党が中止を無理強いできるような状況とはいえない。

　民主党は、工事継続も選択肢に含め、方針を練り直すべきではないか。それが現実を見据えた責任政党としての対応といえよう。

　八ッ場ダムは、１９５２年に構想が持ち上がった。最初は洪水防止が目的だったが、その後、関東一帯の水道用水確保などが加わった。総工費は４６００億円と、国内最大級のダムである。

　現在は、水没予定地から転居した住民のための環境整備事業や、国道の付け替え工事などが行われており、既に約３２００億円が投入された。

　問題は、事業費を国だけではなく、流域自治体などが負担することだ。総事業費のうち国分は約４割で、残りは自治体が出し合う仕組みである。

　支出済みの３２００億円についても、半分近くを自治体が負担した。国の都合で中止する場合、これを返還しなければならない。

　また、転居住民のための環境整備などは事業の途中で、仮に本体工事を中止しても継続する必要がある。つまり今後も、相当な出費を迫られることになる。

　ダム建設をめぐっては、工事費の支出差し止めを求める訴訟が、反対住民らによって１都５県で起こされた。治水効果は小さく、将来の水需要も想定ほどにはない、というのが訴えの趣旨だ。

　このうち、３地裁で判決が出され、いずれも原告が敗訴した。水の需要予測などについて、自治体側の主張が認められたわけだ。

　民主党が、公約で同じく中止を求めた熊本県の川辺川ダムは、県知事が反対を表明するなど、地元の事情が大きく異なっている。

　八ッ場ダムと川辺川ダムを同列視するのは難しい、とする声が多いのはそのためである。

（読売新聞 2009/9/2）

アジア航測が日本国土開発と業務提携、自社株の売却も

　アジア航測(9233.T)は８月２１日、日本国土開発（東京都港区）と業務提携すると同時に、自社株を売却すると発表した。

１株２２６円で８５万株売却し１億９２１０万円調達する。払込日は９月８日。日本国土開発の保有比率は第５位（３．２９％）から第２位（８．８９％）に上昇する。

　業務提携では土壌汚染対策分野で技術やノウハウを相互に活用するという。

（ロイター 2009/8/21）

ＩＨＩ、橋梁・水門事業統合の詳細発表

　ＩＨＩは24日、松尾橋梁、栗本鉄工所との橋梁・水門事業の統合についての詳細を発表した。統合新会社は10月１日の発足を予定していたが、事務手続きの遅れなどで11月１日とする。メンテナンス事業に関しても、2010年３月末までに統合新会社に集約する。

　同日、ＪＦＥエンジニアリングと基本合意しているシールド掘進機事業の統合に関して、統合会社の発足を当初予定の10月１日から10年１月中に延期すると発表した。事務手続きなどのため十分な時間を確保するためで、発足時期以外は変更ないという。

（日本経済新聞 2009/8/24）

鹿島裏金 コンサル会社社長、法人税法違反認める

鹿島裏金　コンサル会社社長、法人税法違反認める

yahooニュースより

7月17日18時3分配信 産経新聞
　ゼネコン最大手「鹿島」（東京）の裏金をめぐるコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税事件で、法人税約１０億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた大光社長、大賀規久被告（６５）らの初公判が１７日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。大賀被告は起訴内容を認めた。

　ともに同罪で起訴された大阪市のコンサル会社社長、難波英雄被告（６１）と、大光などグループ会社３社も認めた。

　起訴状によると、大賀被告と難波被告は、鹿島が大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）の関連工事を受注できるよう仲介。平成１８年９月期までの２年間で大光が鹿島から受領した裏金や正規の手数料など計約２２億５３００万円の所得を、同年５月期までの２年間でグループの内装工事会社の所得約１１億４８００万円をそれぞれ隠し、法人税計約１０億１９００万円を脱税した。

　さらに、大賀被告は１８年７月期の１年間で別の内装工事会社の所得約１億６４００万円を隠し、法人税約４９００万円を脱税したとされる。

長谷工コミュニティ

　長谷工コミュニティは、高層マンションの大規模修繕として日本で最高層（地上５０階建て・地上約１６７メートル）となる物件の工事に着手した。

　対象物件は完成後、１６年が経過した大阪市港区の「オークプリオタワー」（総戸数は３５３戸）で、昇降式移動足場というシステムを活用した。具体的には剛性が高い垂直マストを地面に設置。金具によって建物と連結させたマストの間を、作業台が昇降する。

　建物の屋上からつり下げるゴンドラ足場と比べた場合、風の影響を受けにくい。また、養生シートで建物全体を覆う必要がないため、眺望や日照、防犯性などを確保する。高さは最大２００メートルまで対応でき、建物の形状にも合わせやすい。作業床の幅は３２メートルまで伸ばせる。

　同社はオークプリオタワーのほか、神奈川県相模原市の「ザ・ウィンベルグラン町田」（地上２０階建て、１９９７年４月完成）でも同システムを活用した工事を進めている。

長谷工コミュ　１６７メートルのマンション修繕　昇降式の移動足場を活用

4月2日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000052-fsi-bus_all